手数料とリスクについて

取引手数料について(テーマ投資)

銘柄ごとに売買代金の0.5%(税抜・最低手数料50円)です。

  • 売却代金が最低手数料に満たない場合は、取引代金の全額を手数料とさせていただきます。
  • 取引手数料は、原則1銘柄ごとに計算し、円未満(小数点以下)を切上げます。
  • ある銘柄が複数のテーマに含まれている場合における、同日、同時刻に行われた、当該同一銘柄の取引(購入及び売却ごとに合算)については、当該銘柄の約定金額を合算して手数料を算出します(前場、後場及び大引けの約定金額は合算の適用をしないものとします。)

運用報酬料(おまかせ投資)

フォリオ投資一任契約に基づく報酬の料率は、運用資産に組み入れられたETFの時価評価額に応じて、次のとおりとします。

  • 運用資産に組み入れられたETFの時価評価額3,000万円以下の部分の報酬料率 年率1.00%(税別、税込1.08%)
  • 運用資産に組み入れられたETFの時価評価額3,000万円を超える部分の報酬料率 年率0.50%(税別、税込0.54%)

報酬の計算方法

日々の運用資産に組み入れられたETFの時価評価額に上記1の料率を乗じた額を365で除して、日次報酬額を算出します。

※上記の各日の「時価評価額」は、以下のとおり算出します。

  • 日本において営業日である場合 ETFの価額は、取引所発注取引を執行する取引所の前営業日の終値とし、為替レートは、原則として、当該営業日のニューヨーク時間9:30のスポットレートの仲値を使用します。
  • 日本において営業日でない場合 日本における前営業日に適用した時価評価額とします。

※当初拠出、追加拠出、一部換金、契約の終了に伴う全部換金、リバランス又はリアロケーションがあった場合における日次の報酬の算出に当たっては、取引所発注取引を執行する取引所におけるETFの購入の国内約定日を基準として、ETFが運用資産に組み入れられるものとし、又はETFの売却の国内約定日の前日を基準として、ETFが運用資産から除外されたものとして取り扱います。

※国内約定日とは、ETFの売買等の取引が現地で成立した日の翌日以降に到来する最初の国内営業日をいい、以下同様とします。

その他の費用等

上記1および2によって算出される報酬のほかに、運用資産に組み入れたETFの信託報酬及びETFを売買する際の委託手数料等を間接的にご負担いただきます。これらの報酬・手数料等の合計額は、運用状況等により変動するものであり、事前にその料率・上限額等を示すことができません。

入出金の手数料

振込手数料(当社へのご入金)

無料。ただし、ATM(銀行・銀行提携等)・銀行等窓口からの入金は、各銀行等の所定の手数料をご負担いただきます。

出金手数料(当社からのご出金)

無料。

その他手数料表

入出庫の手数料(国内上場有価証券等)

現在、移管手続きを受け付けておりません。

残高証明書発行手数料

1通ごとに1,000円(税抜)

顧客勘定元帳の写し発行

1年ごとに1,000円(税抜)
※対象期間が12ヶ月に満たない場合は、1年単位に切上げいたします。

年間取引報告書再発行手数料

1年ごとに1,000円(税抜)
※対象期間が12ヶ月に満たない場合は、1年単位に切上げいたします。

受渡証明書

1通あたり1,000円(税抜)

※法令等の定めにより、当社が定期的に行う証明書の発行には手数料をいただきません。なお、別途費用がかかることがございますので、事前にご確認ください。

上場有価証券等の取引にあたってのリスクについて

  • 上場有価証券等の取引等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、再生可能エネルギー発電設備、公共施設等運営権、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
  • 上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
  • 新株予約権、取得請求権等が付された上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。また、新株予約権証券は、あらかじめ定められた期間内に新株予約権を行使しないことにより、投資金額全体を失う場合があります。
  • 貴金属(金・プラチナ等)等の現物を裏付けとする上場投資信託(ETF)については、現物への転換(交換)の取扱いはおこなっておりませんのでご留意ください。

投資一任取引にあたってのリスクについて

  1. フォリオ投資一任契約に基づき当社が行った運用の損益は、すべてお客様に帰属します。
  2. フォリオ投資一任契約に基づく運用資産は、ETFへの投資により運用を行いますので、下記の3、4のような原因で運用資産の時価評価額は大きく変動する可能性があります。したがって、お客様の投資元本は保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。
  3. ETFは、国内外の株式や債券等の金融商品に投資する商品ですので、為替相場、金利水準、不動産相場等の変動に伴い、ETFの市場価格も変動します。これらの要因によりETFの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  4. ETFに組み込まれた株式や債券等の発行者の倒産や信用状況等の悪化によりETFの市場価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  5. ETFは外貨建てですので、為替リスクも存在します。当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、円ベースの換金金額について損失が生じるおそれがあります。
  6. ETFが上場された取引所の規制等、やむを得ない事情がある場合は、換金までに所定の日数以上を要する場合があります。また、運用商品によっては、解約に制限がある場合があります。
  7. フォリオ投資一任契約では、別途お客様から各種の申出があった場合、一部換金又は解約の申出を行えない時間帯(手続休止時間)があるため、お客様が一部換金又は解約をご希望された際に即時に対応できない場合があります。そのため、その間にETFの価額が下落することがあります。