【この記事のポイント】
・ROBO PROリリースの2020年1月15日〜2022年11月30日までのパフォーマンスは約＋45.84％
・2022年の年初来のパフォーマンスは、2021年12月30日〜2022年11月30日で＋9.41%
・最新のリバランスは11月30日に実施
・次のリバランスは12月29日を予定

ROBO PROリリース来の実績を見る

FOLIO ROBO PRO（ロボプロ　以下、ROBO PRO）は、AIによる予測技術を利用して期待リターンを算出し、積極的な利益の追求や損失の軽減を目指す資産運用サービスで、2022年11月30日でリリースから約2年10ヶ月が経過しました。

以下の折れ線グラフは「ROBO PRO（※１）（深緑線）」、「TOPIX（灰色線）」、そして「一般的なロボアドバイザー（※２）（緑線）」の比較グラフで、開始点はROBO PROがサービスをリリースした2020年1月15日です。

ROBO PROの運用実績は下のグラフのように推移しており、リリースされた2020年1月15日から2022年11月30日の期間で見ると、11月30日時点で＋約45.84％（※１）となりました。

また、下の棒グラフは、ROBO PRO（※１）とTOPIX、及び一般的なロボアドバイザー（※２）の、2020年1月15日から2022年11月30日までのリターン率の比較です。

ROBO PROのパフォーマンスを見てみると、一般的なロボアドバイザーと比べると+15.61％、TOPIXと比較すると+31.14％のプラスのリターンとなっています。（※3）

ROBO PROの直近のパフォーマンスを見る

次に、11月のパフォーマンスについての解説です。

以下は10月28日時点での投資配分で、この比率で11月を迎えました（※10月28日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。特徴としては米国株式を約49%および金を約25%保有していた点です。

また今月は11月11日に臨時リバランスがおこなわれて、臨時リバランス後の資産比率は以下のようになりました。

特徴的な点の一つとしては、10月28日の資産比率と比較して、先進国株式の保有比率を増やして、約13%保有していた不動産の保有比率を0%にしたことです。

以下のグラフは2022年10月31日〜11月30日におけるROBO PROの円建てのパフォーマンスと、ROBO PROに組み込まれている各アセットの騰落率です。

2022年11月の株式市場は、前月に引き続き金利の動向に一喜一憂する展開となりましたが、欧米、日本、中国のいずれの株式市場においても前月末比でプラスの着地となりました（現地通貨ベース）。

しかし、ROBO PROに組み込まれている各アセットのうちで、米国資産に投資をしている4つの資産（米国株式、米国債券、米国不動産、米国ハイイールド債券）においては、ドル安が進行した影響によって、円建てでの価値が目減りしました。

ROBO PROは11月の1ヶ月間を通じてドル安の影響を受けやすい米国株式を比較的多く保有していたことがマイナスに寄与しました。その一方で、11月11日の臨時リバランスで米国不動産の比率を13%から0%に変更したことと、先進国株式の保有比率を増やしたことはプラスに寄与しました。結果として11月の1ヶ月間のパフォーマンスはー0.77%（※1、5）となりました。

以下は、直近1ヶ月、3ヶ月、年初来及びROBO PROのリリース来のパフォーマンス比較です。

直近1ヶ月のパフォーマンスは、ドル安の進行等により-0.77%となりましたが（前述「ROBO PROの直近のパフォーマンスを見る」のとおり）、年初来では、一般的なロボアドとの比較で、＋6.43％のパフォーマンスを発揮しています。

11月のマーケットを振り返る

ここで11月のマーケットを振り返ります。

【日本株式市場】

日経平均株価は上旬、横ばいでスタートしました。その後は、FRB（米連邦準備理事会）による金融引き締めが長期化する懸念や米中間選挙への期待感などに一喜一憂した米国株式の値動きを受け、日経平均株価も一進一退の推移となりました。

中旬に入ると、FRBの利上げペース減速への期待が高まり米国株式が急伸し、日本株式も大きく上昇しましたが、その後は小幅な値動きの推移となりました。

下旬に入ると上昇基調となり、米長期金利低下に伴い米国株式が上昇したことを受けて24日に日経平均株価は9月13日以来の高値をつけました。しかしその後は、中国の新型コロナウィルスに対する防疫強化や米国の金融引き締め長期化への懸念等が悪材料となり下落しました。

【米国株式市場】

ダウ工業株平均は上旬、FRBによる金融引き締めの長期化が警戒され下落してスタートしました。その後は雇用統計結果および中間選挙への期待感が好材料となり値を戻す展開となりましたが、中間選挙の予想外の展開が嫌気されて再び下落しました。

中旬に入ると、FRBの利上げペース減速への期待が高まり上昇しましたが、その後は小幅な値動きの推移となりました。

下旬に入ると、米長期金利が低下したことで株式の相対的な割高感が薄れ、堅調に推移しました。その後、一時的に下落する場面もありましたが、30日のFRBパウエル議長の発言を受けて利上げペース減速期待がさらに高まり、7ヶ月ぶりの高値（ドル建てベース）をつけて11月を終えました。

【欧州株式市場】

ストックス600は上旬、FRBによる金融引き締めの長期化が警戒されて下落してスタートしました。その後は上昇するも、小幅な値動きの推移となりました。

中旬に入っても小幅な値動の推移が続き、NATO（北大西洋条約機構）加盟国のポーランドにミサイルが着弾し死者が出たことでウクライナ情勢に警戒感が強まるも、原油価格下落が一服したことでエネルギー株に買いが入ったこと等が好材料となり下値を支えました。

下旬に入ると上昇基調となり、24日には、天然ガス不足への警戒が後退したことを受け、景気の底入れが期待されて3ヶ月ぶりの高値を記録しました。その後は小幅な値動きの推移となり11月を終えました。

【中国株式市場】

上海総合指数は上旬、当局の新型コロナウィルスに対する防疫措置の緩和や景気対策が好感されて上昇するも、その後感染再拡大等が嫌気されて下落しました。

中旬に入ると、中国政府による新型コロナウィルス感染防止対策の見直しおよび景気政策が好材料となり再び上昇しました。しかし新型コロナウィルスの感染が再拡大すると軟調な推移となりました。

下旬に入っても行動規制が嫌気され軟調に推移、当局の景気政策が期待されるも上値の重い展開となりました。その後行動規制に対する抗議活動等で下落する場面があったものの、政府の不動産業界に対する支援策などが好材料となり上昇、最終的には9月中旬以来の高値となり、11月の1ヶ月間で8.9%上昇して終えました。

【為替・その他】

為替相場では、消費者物価指数（CPI）の前年同月比の上昇率の伸びが鈍化したことを受けて、FRBの利上げペースが減速するとの見方が強まり、円を含む主要通貨に対して急速に進んでいたドル高が一服し、「ドル安」が進行しました。

最新の資産比率について

なお、ROBO PROのリバランスは基本的に月一回行われており（臨時リバランスを除く）、最新のリバランスは11月30日に実施され、以下のような資産比率となりました（※11月30日の注文締切時刻までに注文したお客様に適用されます）。

今回のリバランスの特徴は、11月11日の資産比率と比較して、米国株式の保有比率を約10 %減らした一方で、非保有であった新興国株式を約23%保有している点です。

次のリバランスは12月29日の予定です（臨時リバランスが行われ、リバランス日が前倒しされる可能性があります）。12月の実績は次のレポートでお伝えいたします。

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