利下げに短期逆張り

米国利下げ戦略

テーマ作成日:2019/7/30

販売終了のお知らせ

このテーマは2019/10/7販売終了
しました。

本テーマは、米国利下げ後の金利反発局面を狙うという短期的な投資戦略に基づいて、2019年7月30日に公開しました。 

9月18日の連邦公開市場委員会(FOMC)において政策金利を0.25%引き下げ、7月に続き2度の利下げが行われました。

テーマ公開日から9月18日までの期間で、当戦略のシナリオ通り予防的利下げ後の金利反発局面が到来し、テーマのパフォーマンスは9.48%の実績となりました。これをもって本テーマを販売終了します。

なお、購入済みのテーマは販売終了後も継続して保有できます。また、販売終了後、フォリオからリバランスの提案は原則としておこないません。

このテーマについて

テーマのポイント

・過去の「予防的利下げ」後、米長期金利が底打ちし反発した事例を元に投資戦略を立案しました
・米長期金利に対する金利感応度が高い国内株の金融セクターに注目します
・上記局面で株価上昇を想定する方に向けた「短期逆張り」スタンスです(※)

※金利が下落する場合には株価下落が想定されます。

テーマのスコア

ボラティリティスコア(リスクに関する指標)
低い ◆◆◆◆◆ 高い
バリュエーションスコア(割高・割安に関する指標)
割高 ◆◆◆◆◆ 割安

※このスコアは、2019年9月18日時点で算出しています。

解説

このテーマは「米国利下げ」という世界的にも注目度の高いイベントに対して「逆張り」でのリターンを想定しました。一般的に投資スタイルは、相場の流れに沿ってリターンを狙う「順張り」と相場の流れに逆らってリターンを狙う「逆張り」の2つに分類できますが、後者の投資戦略を採ったものです。

世界中の市場関係者が、米国連邦準備理事会(FRB)が実施する利下げ動向に注目しています。それは米国が世界最大の経済大国であり基軸通貨・ドルを抱えているという影響力の大きさ、日銀や欧州中央銀行なども巻き込んだグローバルな利回り追求の動きに拍車がかかると考えられているためです。

連邦公開市場委員会(FOMC)の政策金利操作に関する確率を分析し、将来の政策金利に対する現在の市場への織り込み度合いを知ることができるツール「CME FedWatch Tool」によれば、2019年7月時点で年内は最低2回(7月30日〜31日、9月17日〜18日のFOMC)の利下げが実施される確率が高いとされており、7月に利下げが実施されれば2008年12月以来となります。市場が年2回の利下げ実施をある程度の高い確率で既に織り込んでいることを考えると、利下げ後の相場の展開を想定した投資戦略が考えられます。

そこで注目したいのが、FRBが1990年以降に計4回(1995年、1998年、2001年、2007年)実施した利下げ後の米長期金利の推移です。景気減速を未然に回避するための「予防的利下げ」と言われている1995年、1998年の利下げ後の動向に注目すると、1995年の時は、1996年1月の利下げ終了後に米長期金利が反発。1998年の時は、1998年11月の利下げ終了後に米長期金利が底打ちして上昇しました。

利下げの効果として一般的に期待されるのは、企業や消費者がお金を調達しやすくなり、設備投資や住宅購入といった消費に資金を回すことで物価が上昇して景気が上向き、金利が上昇する一連のサイクルです。つまり今回の利下げ実施後、好景気が継続するかどうかが金利動向を考える上で焦点になります。

パウエルFRB議長は金融緩和の必要性に言及しておりますが、米国の現在の経済活動や雇用環境を考えると、現時点では利下げが必要なほどの景気減速は確認できていません。米国の景気拡大・後退を見極める経済指標のひとつであるISM製造業景況指数に注目すると、2019年6月時点で51.7となっており、経済活動の拡大・縮小の境目の目安とされる50を上回っています。今回クラリダFRB副議長が「予防的利下げ」と表現していることからも分かるように、景気が減速する前に手を打つことで好景気を継続させようとしていることが見てとれます。

予防的な利下げが実施された後、米長期金利がいったん底打ちして反発するという過去と同じ局面が今回も到来するのであれば、利下げ後に長短金利差が拡大し、金融セクターの銘柄にとっては一般的に収益機会が増えることになります。このシナリオ通りに進んだ場合、日本株の中でも米長期金利に対する金利感応度が高い金融セクターが注目される可能性があります。注意点として、上記シナリオが崩れ、金利が下落する場合には金融セクター銘柄の株価下落が想定されます。また、日銀などの政策等に影響を与える可能性もあります。

構成銘柄については金融セクターの中でも、①時価総額が相対的に大きい、②米国金利に対する金利感応度が相対的に高い、③PERとPBRの指標面で割安の指標を示している、という3つの観点に加え、直近約1年間(2018年7月30日〜2019年7月22日)で株価下落率が20%を超えている、三菱UFJフィナンシャル・グループ、野村ホールディングス、第一生命ホールディングス、T&Dホールディングスの4銘柄を選定しました。

現時点で利下げ確率が高いとされている年内2回の利下げ後の米長期金利の金利反発局面でリターンを狙うテーマのため、短期~中期スパンで投資を考えたい方に向いています。

テーマのスコアについて

ボラティリティ・スコア 
ボラティリティとは、価格変動の度合いの大小を表し、リスクの度合いを測るひとつの指標となります。
表示している「ボラティリティ・スコア」は、FOLIOで現在公開している全テーマの中で比較して、このテーマの値動きが大きいか小さいかを表しています。◆が多い方がボラティリティが高い(価格変動のリスクが大きい)、◆が少ない方がボラティリティが低い(価格変動のリスクが小さい)ことを示しています。FOLIOでは、各テーマのボラティリティをテーマ構成銘柄のリターンの標準偏差をもとに計算しています。

バリュエーション・スコア
バリュエーションとは、現在の株価を本来の企業価値と比較して、株価が相対的に割安か割高かを判断することです。
表示している「バリュエーション・スコア」は、FOLIOで現在公開している全テーマの中で比較して、このテーマの現在の株価が相対的に割安か割高かを表しています。◆が多い方が割安◆が少ない方が割高であることを示しています。FOLIOでは、各テーマのバリュエーションをテーマ構成銘柄の予想PER(株価収益率)の加重平均をもとに計算しています。

・表記の日付時点における、各テーマ(バランス型)の構成銘柄・保有株数を用いてテーマのボラティリティや予想PERを算出しています。
・信頼できると考えられる情報を用いておりますが、情報の正確性、完全性等について保証するものではありません。
・将来の運用成果等を示唆又は保証するものではありません。

※投資スタイルはバランス型で構成されています。