日本を訪れた中国などからの外国人旅行者が、デパートや家電量販店で大量に商品を購入する様子を表した「爆買い」。この言葉が、2015年の新語・流行語大賞を受賞したことを覚えている方も多いと思います。訪日外国人旅行者の圧倒的な消費パワーや観光への意欲は、日本の経済に大きな影響を与えるまでになっています。

東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年の訪日外国人旅行者について、政府は、その数4,000万人、消費額8兆円を目標とし、実現のための取り組みが始まっています。

外国人旅行者の消費は着実に増加

一時期、テレビのニュース番組などによく映し出されていた「爆買い」の光景。デパートなどに観光バスで乗りつけ、高額な商品を大量に買っていく姿は、日本のバブル時代を思い起こさせるものでした。しかし、最近はそういった報道もあまり目にしなくなり、訪日外国人旅行者の消費意欲は衰えたと思う人もいるでしょう。たしかに「爆買い」のような爆発的な消費は影をひそめましたが、実際は、消費額も来日する外国人旅行者の数も着実に増えています。

2017年の訪日外国人旅行者による買い物などの消費額は、4兆4,162億円と5年連続で過去最高額を更新（出典：観光庁「訪日外国人消費動向調査」）。来日した外国人旅行者も2,869万1,000人と、日本政府観光局が統計を取り始めた1964年以降、もっとも多くなっています。このように、日本を訪れる外国人旅行者は増えており、消費意欲も旺盛ですが、その消費スタイルは変化してきています。

急ピッチで取り組みが進む「世界が訪れたくなる日本」

これまでの外国人旅行者の日本での消費傾向は、爆買いに象徴されるような「モノ」の消費が中心でした。しかし、最近では「日本食を食べる」や「日本の生活を体験する」など、「コト」にお金を使う旅行者が増えています。そんな状況から、観光地や景勝地では、そういった人たちに向け、環境を整備することで地域経済の活性化につながるのでは、との期待が膨らんでいます。

観光を基幹産業に育て、「観光先進国」を目指そうと動き出した日本政府。その中では、赤坂や京都の迎賓館をはじめとする公的施設を一般に公開・開放したり、全国8カ所の国立公園を体験・活用型の、世界水準の「ナショナルパーク」に変えていくといったような大胆な構想も検討されています。

政府の目標は、2020年に外国人旅行者数4,000万人。ということは、2年後には、今より1,000万人以上多くの外国人旅行者が来日することになります。「世界が訪れたくなる日本」を実現するために、政府と民間企業が一体となった取り組みが急ピッチで進められています。

本テーマでは、訪日外国人旅行者に関連した銘柄を集めました。