「Third（3rd）Party Logistics」（略して3PL）とは、一般的に、荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託して遂行することをいいます。国内市場規模は2016年度で2兆5926億円に達し、ここ10年で2倍以上に成長。今後さらなる拡大も見込まれています。

3PL導入のメリット、近年需要が増加している理由

3PLを導入する企業の最大の目的は、自社の貴重な経済資源を中核の業務に集中させられることです。本来の業務に力を注ぐことで、商品やサービスの品質向上ができ、結果的に利益につなげることができるようになります。また3PL企業は物流に関する専門知識を持っているため、管理データを活用した業務改善や、IT技術を駆使した業務の効率化などの提案を得意としています。このため、自社では手が回っていなかった分野を強化できるプラスアルファの効果も期待できるのです。

3PLの需要増加の背景を見ると、一つはEコマース（EC）市場の拡大があります。『ジェトロ世界貿易投資報告 2018年版』によると、2017年の日本のEC市場規模は788億ドル（約8兆7000億円）で、中国、米国に次いで第3位。2020年には1012億ドル（約11兆1000億円）に拡大が予想されており、物流業界では人材確保が急務。ただ、人口減少で労働力不足が深刻になっており、これが省人化を可能にする3PLのニーズにつながっていると考えられます。

労働力不足を高い技術力でカバー

人手不足に対応するため、3PLを行う企業では自動搬送ロボットや在庫管理システムといったIT技術を導入し、物流の省人化・効率化に努めています。例えば、3PLの先駆者である日立物流は、自動倉庫や自動仕分け機導入による自動化を進めていたり、大和ハウス工業はAI・IoT・ロボットの先端テクノロジーを導入した物流施設「Intelligent Logistics Center PROTO」を2018年4月にオープンしたりしています。

米国では1970年代の規制緩和の影響を受けて3PLが誕生、日本では1990年代後半から注目を集めるようになりました。ECで物流が活発化している現代、もはや3PLは欠かせない業態になっているといえるでしょう。今後は商社、コンサルティング会社などが新たな切り口で3PL市場に参入してくることも見込まれています。

本テーマでは、物流・倉庫・不動産・小売など、国内外で物流の効率化に貢献している3PLの銘柄を集めました。