ロシア経済が、明るい兆しを見せはじめた2017年。エネルギー、都市整備、医療など8項目の経済協力プランを基に、日本からのロシアへの投融資は過去最大規模になりました。2018年は、人的交流の拡大も目指す「日本におけるロシア年」、「ロシアにおける日本年」として、両国間の関係がさらに深まりつつあります。

近年のロシア経済

ロシア経済は1999年以降、10年連続でプラス成長を遂げ、日露間の貿易高は2003年以降、右肩上がりに拡大。2008年には2003年比約5倍の約300億ドルに達しました。進出企業も2003年には231社でしたが、2016年には450社に増加しました。主流だったエネルギーや貿易に加え、製造業の分野でもその数は大きく増加。日本からロシアへの直接投資も2004年以降増え続け、2009年には2004年比で約7倍となりました。

しかしその後、国際金融危機の影響や原油価格の低迷などを受け、ロシアの景気が後退。日本からの直接投資額も減少しましたが、2017年には原油価格の持ち直しなどもあって、プラス成長へ転換しています。

日本から過去最大規模の経済協力

2016年5月の日露首脳会談において、安倍首相が提示したエネルギーや都市整備、医療など8項目の経済協力プランは、プーチン大統領から高い評価と賛同を得ました。具体的には、政府間で12件、民間レベルでは68件という広範な経済協力で合意。日本側の投融資は約3,000億円規模で、過去最大規模の経済協力となりました。エネルギー分野では、石油や天然ガスなどのロシアの地下資源開発で両国が協力するほか、東京電力福島第1原発廃炉の技術協力など、原子力平和利用が盛り込まれました。

民間レベルでも、三井物産と三菱商事が参加するサハリン沖の天然ガス・石油開発「サハリンII」の生産設備増強に加え、丸紅や国際石油開発帝石などがロシア国営石油会社ロスネフチ社とサハリン沖の炭化水素探査などで合意しています。

本テーマでは、ロシアで業績を上げている企業を特集しています。