都心ではインバウンド需要も! 地方では地域密着の生活スポットに

ドラッグストア

テーマ作成日:2017/7/5

現在の価格

¥96,270

ここ3年で

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このテーマについて

地域に根ざし、くらしに身近な場所となっているドラッグストア。最近は、薬剤師が常駐する調剤薬局を併設している店舗も増えてきており、医療薬品から一般医薬品に加え、さまざまな日用品や生活必需品がそろう、便利で頼りになる存在になっています。

消費者のニーズに応え、成長するドラッグストア

2000年以降、ドラッグストア業界は店舗数と売上規模の双方において、右肩上がりの成長を続けています。2017年度の同業界の市場規模(推定売上高)は6兆8000億円を超え、総店舗数は1万9500店舗を超えています。(出典:日本チェーンドラッグストア協会「日本のドラッグストア実態調査」)

成長の理由は、消費者のさまざまなニーズに応えていることでしょう。そのひとつは豊富な品ぞろえです。医薬品のみならず、化粧品や日用品、食料品まで扱うドラッグストアは、コンビニエンスストアやスーパーに取って代わる存在へと変化を遂げています。また深夜営業や24時間営業を行う店舗なども増え、幅広い年代や職業の消費者を取り込むことに成功しました。商品のディスカウントに加えて、プライベートブランド商品の開発にも積極的に取り組み、低価格での商品提供を可能にしています。いまやドラッグストアは、多くの地域において生活に密着した存在となっているのです。

インバウンド需要も追い風に

2014年10月に、外国人旅行者向けの消費税免税制度が改められ、ドラッグストアでも扱う化粧品類などの消耗品が新たに消費税免税の対象となりました。訪日外国人旅行者の数は年々増えており、2017年に日本を訪れた外国人旅行者数は2869万1000人、訪日外国人全体の旅行消費額は4兆4162億円となっています(出典:観光庁「訪日外国人消費動向調査」)。こうした流れのなかでの免税制度改正は、ドラッグストア業界にとって強力な追い風となり、インバウンド需要の恩恵が期待されています。

近年は、ネットショップやコンビニエンスストアでの医薬品販売も可能になりましたが、ドラッグストア側でもネット販売を強化するなどの対策がとられているほか、健康相談会の実施や、ていねいなカウンセリングを行うなど、地域との一体化を図り、コンビニやネットショップでは得られないサービスの充実を図ることで、ドラッグストアの付加価値を高めているのです。

本テーマでは、国内のドラッグストア関連企業を選定しています。

このテーマの内訳※株価は約20分遅れの表示です

リスクとリターンのバランスをとった基本的な投資スタイル

銘柄運用比率株数運用額の目安
21.42%1¥20,620
14.40%6¥13,866
14.05%7¥13,524
11.43%1¥11,000
9.76%4¥9,400
6.29%2¥6,060
5.73%1¥5,520
5.69%1¥5,480
5.63%1¥5,420
5.59%1¥5,380
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