インド

13億人が支える経済成長国

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テーマ作成日:2018/11/13

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インド

インドは、高い市場価値を世界に示しつつあります。2014年に経済重視の姿勢を掲げるモディ政権が誕生して以来、インド経済が堅調です。GDP成長率も2015年が8.2%、2016年が7.1%、2017年は6.7%と若干伸び悩みましたが、2018年は7.3%(IMFによる推計)に回復し、高成長を維持しており、成長率が6%台に低下しつつある中国と好対照をなしています(出典:IMF - World Economic Outlook 2018年10月版)。

生産と消費の活性化で成長

インドの急成長の礎には、世界人口の約5分の1にあたる約13億人(2018年)という人口規模があります。国連の世界人口推計によれば、その数は2028年には中国を抜き、世界最大となることも予想されています。インドでは、生産年齢人口(15歳以上65歳未満)の総人口に対する比率が依然上昇中です。国全体として働き手の比率が増える中、生産と消費の活性化による高成長の持続が期待されます。IT教育や医療教育も充実しており、育っている人材も優秀です。中間層の割合も、今後15年間で人口の約7割に上ると言われており、日系企業も購買力のある中間層をターゲットに、自動車や家電など付加価値の高い日本製品の販売機会の拡大を目指しています。

また、インドには新興国ならではのインフラ需要があります。都市部と地方で発展に大きな差があるため、道路、橋、空港、新幹線、電車、病院、学校など、整備すべきものが多く、インフラ整備への投資は必要不可欠なものと考えられています。こうした状況下で、インド初の高速鉄道計画として日本の新幹線方式が採用されることになりました。日本の高い技術力のインド輸出が決まったことは、1つの大きな契機と言えるでしょう。

魅力あふれる市場、進出が続く日系企業

同時に外交面でも、1952年の国交樹立以来、強い親日感情に支えられながら、日本は友好関係を維持してきました。2000年の「日印グローバル・パートナーシップ」の合意、2014年の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」への格上げ、2015年、2016年、2018年と連年での首脳会談の開催など、日印両国は国家レベルでインド太平洋地域と世界の平和と繁栄を主導していくことを確認し合っているのです。

こうした状況を受けて、日系企業の進出が盛んです。在インド日本国大使館およびジェトロによれば、2017年インドに進出した日系企業数・拠点数は、1,369社・4,838拠点に上ると報告されています。この数字は、2016年比で各5%増・6%増となっています。

本テーマでは、市場としての魅力と国としての将来性を備えたインドに進出する日系企業の銘柄を選定しています。

このテーマの内訳※株価は約20分遅れの表示です

リスクとリターンのバランスをとった基本的な投資スタイル

銘柄運用比率株数運用額の目安
18.49%3¥16,746
13.67%6¥12,384
13.51%1¥12,240
10.73%2¥9,720
8.65%3¥7,839
8.25%7¥7,476
7.75%2¥7,022
6.93%2¥6,276
6.14%1¥5,562
5.87%1¥5,321

いままでの値動き
※各基準日を0%として指標化
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ここ1年で

-17.81%

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-0.98%

前日比

-1.55%

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