ストップ! 人手不足

猫の手も借りたい? 人手不足の日本、救世主は「人材サービス」

ストップ! 人手不足

テーマ作成日:2018/11/6

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このテーマについて

ストップ! 人手不足

日本では、少子高齢化によって、15歳以上65歳未満の生産年齢人口が減少しています。高齢者が増える一方で、介護や看護する人は不足しています。また、企業の労働力への需要が高まる中、人手不足感は全産業に広がっています。日本経済が成長していくためには、このような人手不足の状態を解消しなくてはなりません。

そんな中、注目を集めているのが、人材の派遣や転職の紹介、さらには人材関係のコンサルティングをしてくれる、いわゆる「人材サービス」です。

日本の45年後の生産年齢人口は、ピーク時の半分!?

働く人が減っていくことは、日本の成長ということから考えても大きな問題です。実際に、日本の将来における労働力不足はとても深刻です

労働力の中心となる15歳から64歳の人口を見てみると、戦後はずっと増え続けましたが、1995年をピークに徐々に減り、2015年には7,728万人と、20年あまりで約1,000万人も減っています。そして、2065年には人口の減少とも相まって、1995年のピーク時からほぼ半減の4,529万人(出生中位推計)になると予想されています。(出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成29年推計)

生産年齢人口が減り続けている一方で、企業側の求人意欲は高く、2017年平均の有効求人倍率は、1.50倍(仕事を求める1人に対し、1.5件の求人がある)という44年ぶりの高水準になっています。このように、「採用したいが、人がいない」という状況で、さまざまな業種・業界で人手不足は大きな課題となっているのです。とくに製造業をはじめ、運輸業界や宿泊業・飲食サービス業界では深刻です。さらに、ITや情報セキュリティ、先端分野などでも人材の不足が問題になっています。

グローバル人材の確保などでも注目を集める人材サービス

このような状況をうけ、人材サービス関連のビジネスが活発になっています。

人材サービスには派遣事業、職業紹介事業、請負事業などありますが、その中で、派遣事業と職業紹介事業の2016年度の市場規模(売上ベース)をみると、ともに前年度を上回っていて、派遣事業が6兆5,798億円、職業紹介事業は約3,876億円と好調です。(厚生労働省「平成28年度労働者派遣事業報告書」および「平成28年度職業紹介事業報告書」)このように、業績が拡大している同事業への新規参入も増えています

今後、企業にとって、人手不足の解消だけではなく、国際化によるグローバル人材の確保なども課題となっていくことが予想されます。そういった面からも、人材の需要と供給の調整に手腕を発揮する人材サービス産業が、これまで以上に必要とされ、注目されることになるでしょう。

本テーマでは、人材サービス関連の銘柄を集めました。

このテーマの内訳※株価は約20分遅れの表示です

リスクとリターンのバランスをとった基本的な投資スタイル

銘柄運用比率株数運用額の目安
18.16%4¥14,560
14.29%15¥11,460
13.13%15¥10,530
11.72%5¥9,400
10.82%3¥8,676
10.63%10¥8,520
9.04%3¥7,248
4.58%2¥3,670
4.53%1¥3,630
3.09%1¥2,480

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