経済産業省と東京証券取引所は、女性の活躍をサポートする「なでしこ銘柄」を発表しました。選ばれた各社は、さまざまな取り組みにより女性の力を最大限に引き出し、企業の成長につなげています。「なでしこ銘柄」は投資家にとっても魅力のあるものとなっています。

経済産業省が発表した「なでしこ銘柄」は、48社ありました。これら銘柄は、その名に表されるように「女性」の人材活用を進める企業で構成されています。東証一部上場企業だけではなく、東証二部、マザーズ、JASDAQの上場企業も対象として選び出されます。「なでしこ銘柄」の選定対象となるためには、「女性の管理職の比率」を厚生労働省のデータベースに（「女性の活躍推進企業データベース」）明らかにしていることが、最低限必要になります。（出典：経済産業省HP）

経産省は、企業に対し「ダイバーシティ（多様性）経営」を薦めています。その背景には、少子高齢化による労働力人口の減少があります。「ダイバーシティ経営」は、「イノベーション創出」を促したり、「リスク管理能力」が高まったりすると期待されているのです。そして、その柱となる女性活躍の推進は、会社としての競争力や企業価値を高めるとまで考えられています。

具体的な取り組みとして目立つのは、女性スタッフ向けの研修や管理職として育成するのための仕組みづくりです。また、職場に保育所をつくったり、育児や介護を行う社員の在宅勤務ができるようにしたりなど、仕事と家庭の両立をサポートする企業も出てくるようになりました。

実際にこれらの取り組みは、働く環境を良くするだけでなく、多様な人材を職場へ定着させることを促し、経営にもよい影響を与えています。なでしこ銘柄に認定された48社の売上高営業利益率と実績配当利回りは、東証一部に上場している銘柄の平均値を上回るという結果も出ています（2017年2月末時点）。

「なでしこ銘柄」を発表する事業は、政府が取り組む「働き方改革」のひとつ。こうした流れがすべての業種に拡がっていくことが健やかな社会を育むと期待されています。

本テーマでは、「なでしこ銘柄」から企業を選定しました。