ドローンはご存じの通り、遠隔操作で無人飛行する航空機です。今、このドローンが、AIやIoTなど最先端技術とともに活用されることで、デバイスとしての可能性を広げようとしています。

ドローンが空での産業に革命を起こす!

日本で航空法が改正され、ドローンの空域（無人機の飛行禁止空域外）や飛行方法が定められたのは、2015年末のこと。発展を続けるドローン市場には、さまざまな期待が寄せられています。データによれば、2018年度のドローンビジネスの国内市場規模は前年度比85％増の931億円と推測されており、2024年度には5,073億円に達すると予測されています（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2019」）。

ドローンが「空の産業革命」といわれる理由は、今までほとんど使われることのなかった高度150メートル以下の空中を有効に活用できるようになるためです。この未開拓のゾーンをどう使うか、各企業がアイデアを模索しています。

日本の製造分野には、高い技術力が蓄えられてきました。こうした知見を大手、ベンチャー問わずメーカー各社が協働し活用すれば、ドローン関連ビジネスにはイノベーションが期待できます。

大きな可能性を秘めたドローン

現在、ドローン活用の動きはさまざまな分野で見られます。中でも大きな注目が集まっているのは、ドローンの物流分野における活用です。政府は千葉市を国家戦略特区に指定し、「ドローン宅配」のデモ飛行を行っています。2020年代中には人口密度の高い都市でドローン配達を本格化させる予定。「IT×ドローン」の活用は、中長期的な視点から考えられています。

物流以外にも、農薬散布、警備、建築現場での使用（測量、整備・点検）、災害現場の空撮など、日本が直面するインフラ対策、災害課題対応にドローンを活用していく青写真が描かれています。特区での実証実験を皮切りに、将来的にさまざまな活用事例が生まれそうです。エンターテイメントのライトショーにおけるドローン使用、保険会社での損害調査におけるドローン使用など、次世代の技術として、各企業でジャンルを問わない活用が始まっています。

中国・深圳（シンセン）という地がドローン製造で一気に世界から注目されるイノベーション都市になったように、ドローンの飛行条件の規制などが緩和されれば、アイデア次第で日本企業も世界へと大きく飛躍する可能性があるのです。

本テーマでは、ドローンに関連するサービスを進める企業を選びました。