きらびやかなフロアにルーレットやスロットマシンが並び、紳士淑女がカードゲームに興じる。カジノと聞けばそんな光景を思い浮かべる人も少なくないでしょう。

海外に行かなくても、日本でカジノを楽しめる時代がすぐそこまで来ています。カジノを中核とする統合型リゾート（IR）実施法（特定複合観光施設区域整備法）が2018年7月に国会で成立。早ければ日本初のカジノが2020年代半ばに誕生します。観光、経済に大きなインパクトを与えるといわれているカジノの誕生に熱い視線が注がれています。

IRで絶大な経済効果を発揮している国も

「カジノ」という言葉は、イタリア語で「小さな家」を意味する「カーサ（Casa）」に由来するとされ、世界の多くの国で古くから上流階級の社交場として知られてきました。カードゲームやルーレットなどを楽しめる施設で、ラスベガスやマカオが有名です。このような場所は、カジノを中心にホテル、ショッピングモール、エンターテインメント施設などが集まり、統合型リゾート（IR：Integrated Resort）と呼ばれています。海外では国を挙げてIRを整備することで、観光客を増やし、経済や雇用に大きな効果を発揮しています。

日本政府もこのIRを成長戦略の柱とし、2030年には訪日外国人旅行者数6,000万人、日本での消費額15兆円を目指しています。「観光立国・日本」の実現に向け、さまざまな準備が急ピッチで進められることになります。

IR建設による経済効果は約5兆円!?

カジノを中心としたIRは、どのような経済効果をもたらすのでしょうか。IRに関連する経済効果には、「建物などの建設」と「施設の運営」があります。海外をみると、シンガポールでは2つの施設を開発するのに合計で約１兆円の民間投資がありました。さらに開業から4年後の観光収入は、カジノの効果も大きく、9割も増えています。

日本における経済効果について、ある民間の調査機関は、IRを3カ所に設置した場合、建設による効果は約5兆500億円、運営による効果は年間で約1兆9,800億円に上ると試算しています。

IRが建設できる地域は全国で最大3カ所。希望する自治体の誘致の動きも激しくなっています。ただ気になるのは、カジノがギャンブル依存症を誘発したり、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床にならないかということ。しかし、これらの懸念に関しては、入場回数の制限（7日間で3回、28日間で10回まで）や、日本人に対してはマイナンバーによる本人確認の実施など、さまざまな対策が法律に盛り込まれています。

いよいよ動き出した日本の「カジノ」。一大産業の誕生へ大きな期待が寄せられています。

本テーマでは、「カジノ」に関連した銘柄を集めました。