キャッシュレスとは、紙幣や小銭などの現金を使わずに支払いできる決済方法のことです。「現金決済ミスの減少」「現金管理コスト不要」「送金の簡便性」「現金狙いの強盗犯罪の防止」「マネーロンダリングの防止」など、キャッシュレス決済には多くのメリットがあります。近年は、現金大国と言われる日本でも、スマホなどのモバイル端末で支払いを完了できるインフラが整ってきました。

世界に押し寄せる「キャッシュレス化」の波

北欧諸国、中国、韓国などでは、キャッシュレス社会に経済政策の舵を大きく切っています。中でも、キャッシュレス先進国と言われる中国では、スーパーマーケットやタクシーはもとより、街中の屋台でもアプリ決済が当たり前で財布を取り出すことはほとんどない社会が実現しつつあります。

こうした世界的な潮流のなか、日本の金融庁や経産省も、キャッシュレス決済の比率を2025年までに40％に引き上げることを目指しています。

「観光」と「フィンテック」の推進

その理由の1つは、観光立国推進の観点からのものです。キャッシュレス決済を望む外国人観光客も増えていることから、決済端末の設置費をサポートするなどの施策も出されています。

そしてもう1つの理由が、フィンテックの推進です。政府は、フィンテック企業と銀行がスムーズに連携できる環境づくりを目指しています。「オープンAPI」を導入すると、フィンテック企業が銀行の一部システムをプラットフォームとして活用できるようになります。そして、2020年までに国内銀行の約6割にあたる、80行への導入を目指しています。これが実現すれば、各社は多様なサービスを開発・提供できるようになるわけです。

こうした動向から、カード会社や電子決済代行サービス会社は大きなメリットを受けることが考えられます。実際に、アメリカでは、ペイパル、スクエアなどのフィンテック企業が急成長を遂げています。

日本では、2015年のキャッシュレス決済総額は54.8兆円（内訳、カード決済49.8兆円、デビットカード決済0.4兆円、電子マネー4.6兆円）と推定されます（出典：経済産業省『FinTechビジョンについて』）。政府は、この数字を2025年までに倍増し、キャッシュレス決済の比率を40％に引き上げることを目指しています。

本テーマでは、ここ数年で大きく変化するだろうキャッシュレス社会到来を見据え、10銘柄を選定しました。